七．準確定申告

１．死亡後４か月以内に申告するる

故人の所得税の申告は、死亡した年の１月１日から死亡日までの所得に対して行うもので、死亡後４か月以内に行います。これを準確定申告といいます。 　準確定申告が必要なケースは一般の確定申告と同じで、故人が以下のような場合。

[1] ２か所以上から給与を受けていたとき [2] 給与収入が2,000万円を超えていたとき [3] 給与所得や退職所得以外の所得が、合計20万円を超えていたとき [4] 多額の医療費を支払ったとき [5] 同族会社の役員や親族などで、給与のほかに貸し付け金の利子、家賃などを受け取って　いたとき

上記にあてはまらない給与所得者の場合は、死亡退職した時点で勤務先が年末調整をしてくれます。 　１月１日から３月１５日までに死亡した場合は、前年分の所得税の確定申告もしなければなりません。

２．相続人または包括遺贈者が申告を

準確定申告は、相続人または故人から包括遺贈を受けている人が申告します。 　準確定申告は、一般用の「確定申告書」と「死亡した者の − 年分の所得税の確定申告書付表」をセットで提出するものです。申告する人が複数いる場合は、できるだけ同一用紙で一緒に提出するのが望ましいのですが、別々でもかまいません。申告する人が１人の場合は、付表の提出を省略できます。

３．申告のしかた

■ 申告用紙 「平成 − 年分の所得税の確定申告書」と「死亡した者の − 年分の所得税の確定申告　書付表」。申告先にある ■ 申告人 相続人、または故人から包括遺贈を受けている人 ■ 申告先 故人の住所地を所轄する税務署 ■ 必要なもの [1]生命保険・損害保険の領収書 [2]源泉徴収票 [3]医療費の領収書 [4]申告者を証明できる書類（運転免許証・保険証など） [5]印鑑 ■ 申告期限 死亡後４か月以内